【会計基準解説】外貨換算会計の概要と外貨建取引の会計処理

外貨建取引の定義

売買価額その他取引価額が外国通貨で表示されている取引

具体例

※　メーカーズ・リスク特約のある取引を行う製造業者は、形式的には円建取引であっても実質的に取引価額が外貨で表示されていることと同等であることから、負担すべき為替差損益を認識するとともに、当該為替差損益を商社への債権債務として計上する。

取引発生時	取引発生時の為替相場による円換算額をもって記録
決済時	決済に伴い生じる損益（外国通貨の円への転換を含む）は、その期の為替差損益として処理

原則	取引発生日の直物為替相場直近の一定期間の直物為替相場の平均等（前月、前週の平均レート）
容認	直近の一定の日における直物為替相場（前月末、前週末、当月初日、当週初日のレート）

実務上は、社内レートを設定し、ある特定の1ヶ月間の取引に設定しておいた社内レートを適用して処理を行い、決済時に為替差損益を計上する処理が多く行われている。

決算時の為替相場で換算するもの	現金及び預金、金銭債権・債務、未収収益、未払費用、デリバティブ取引、注記対象の保証債務　など
発生時の為替相場で換算するもの	棚卸資産、固定資産、前渡金、前払費用、前受金、前受収益　など

原則	決算日の直物為替相場
容認	決算日の前後一定期間（おおむね1ヶ月以内）の直物為替相場に基づいて算出された平均（ただし、決算日前後のレートの変動状況から判断して、決算日の直物為替相場が異常と認められる場合のみに限られる）

原則	純額で（差益と差損を相殺して）営業外損益に計上
例外	為替差損益の発生の要因となった取引が経常取引以外の取引であり、かつ、金額的重要性がある場合、または、特殊な要因により一事業年度に異常かつ多額に発生した場合は特別利益に計上