ふるさと納税は、返礼品がもらえるお得な制度としてすっかり定着しましたが、その一方で過度な返礼品競争が問題となっていることを受け、平成31年度の税制改正により改正が行われることになりました。
2019年ふるさと納税の改正内容
まず、2019年から改正されるふるさと納税制度の内容を確認します。
ふるさと納税の対象となる自治体の指定
平成31年度の税制改正に盛り込まれたふるさと納税制度の改正で最も大きい点は、税金の控除を受けられるふるさと納税の対象となる自治体を総務大臣が指定することになる、という点です。
指定を受けることができる自治体は、次の2点をいずれも満たす自治体とされています。
- 返礼品の返礼割合が寄附金の3割以下であること
- 返礼品が地場産品であること
これまでは、多額の寄附金を集めるために高額な返礼品を送ったり、その自治体の特産品とはまったく関係のない品物を返礼品として送るケースが見られました。
例えば、2018年に大きな話題となったものとして、Amazonギフト券や旅行券・商品券のほか、その地域とは関連性のない高級家電などがあり、還元率（＝いくらの寄附で何円相当の返礼品をもらえるか）という言葉も流行りました。
指定外の自治体へふるさと納税してもメリットなし
今回の改正により、地域と関係のない高額な返礼品を送る自治体へふるさと納税をしても寄附金控除の対象とならなくなります。
寄附金控除の対象とならなくなれば税金面でのメリットを受けられなくなりますので、その自治体にふるさと納税しようとする人は激減します。
したがって、返礼品の大幅な見直しが行われることになります。
なお、上記二つの要件を満たしていったん指定を受けた自治体であっても、その後要件を満たさなくなった場合は指定を取り消されることもあります。
ふるさと納税制度の改正はいつから？
気になる改正時期ですが、2019年6月1日以降に行ったふるさと納税から今回の改正が適用されます。
まとめ
平成31年度税制改正によるふるさと納税制度の改正は、ここ数年でやや歪められた制度の趣旨を元に戻すためのものです。
過度な返礼品競争には終止符が打たれることになりましたが、それでもなお、ふるさと納税が納税者にとってメリットが非常に大きい制度であることに変わりはありません。
もし、デメリットが気になる場合は、こちらの記事も参考にしてみてください。
また、ふるさと納税では一般的に大量の返礼品が届くため、家族と住んでいて毎日料理をしているような場合でないともらえる返礼品が少ないと思われがちですが、一人暮らしにもおすすめの返礼品がたくさんあります。
2019年6月からのふるさと納税には大きな変化が訪れることになりましたが、今回の改正の趣旨を理解しつつ、今後もお得なふるさと納税を活用していきましょう。