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【確定申告】ネットで提出するやり方【ID・パスワード方式】

2019年(平成31年)から確定申告の手続きがこれまでより便利になる改正が行われました。

いくつか改正点がありますが、中でもID・パスワード方式という方法ができたことにより、税務署に行かなくてもネットだけで申告を完了させることが可能となり、手続きが大幅に簡素化された点が特徴です。

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e-Taxの利用がさらに簡単に

パソコン

e-Tax(イータックス)とは、「国税電子申告・納税システム」の略称で、税金の申告等をインターネットを通じて行えるオンラインサービスのことです。

e-Taxのサービス自体はもう何年も前から提供されています。

しかし、これまでのe-Taxは、ICカードリーダーを購入しなければならないなどの使いにくさがあり、あまり普及していませんでした。

特に、個人で行う確定申告においては、年に1回しか行わない申告のためにわざわざICカードリーダーを購入するメリットはありません。

この点がe-Taxの普及を妨げている最大の要因でしたが、2019年(平成31年)の1月から、ICカードリーダーがなくても確定申告を行うことができるようになりました。

ID・パスワード方式

これまでのe-Taxのデメリットを解消した方法が、ID・パスワード方式と呼ばれる方法です。

ID・パスワード方式では、事前に税務署で発行されたIDとパスワードを使い、国税庁のホームページから入力・送信をするだけで確定申告が完了します。

つまり、この方法を利用すれば、ICカードリーダーを用意する必要がないということです。

ID・パスワード方式を利用するための手続きは次の通りです。

1.税務署でID・パスワードを発行してもらう

ID・パスワード方式を利用するためには、まず税務署でIDとパスワードを発行してもらう必要があります。

したがって、すべての手続きが完全にネット上だけで完結する訳ではなく、ID・パスワード方式で初めて申告をする際には、1回は税務署に出向く必要があります。

当然ですが、税務署が開庁している時間に行く必要があります。

申請の際は、家の近くの税務署に行くのが普通ですが、平日は仕事で行けないというような場合は勤務先の近くの税務署でも問題ありません。

税務署には運転免許証や公的医療保険の被保険者証などの身分証明書を持参し、職員と対面で本人確認をすることになります。

運転免許証等は、現物ではなく写しを持参してもOKです。

本人確認が終われば、IDとパスワードはその場で即日発行され、窓口が混んでいない時期なら、10分もあれば発行してもらえます。

ちなみに、IDは税務署側から発行される16桁の番号ですが、パスワードはその場で自分で設定することになります。発行手続きが終われば、IDとパスワードを紙に印刷したものを渡してくれます。

なお、ID・パスワードの発行申請は2018年(平成30年)1月から行われており、税務署が開いている日であればいつでも申請を受け付けてくれます。

税務署は確定申告期間になると非常に混雑しますので、なるべく年内に発行を受けておくほうがよいでしょう。ちなみに、平成30年分の確定申告会場の開設期間は、平成31年(2019年)2月18日(月)から3月15日(金)までですので、この期間に税務署に行くのは避けたほうが無難です。

2.国税庁ホームページで申告書を作成する

申告書は、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で作成します。

確定申告書等作成コーナーでは、どこに何の金額を入力すればよいか案内が出てきますので、案内に従って入力していけば比較的簡単に申告書を作成することができます。

確定申告期間中であれば、基本的に24時間いつでも利用できます。

3.e-Tax(ホームページ上)で送信する

申告書の作成が終わったら、e-Tax(ホームページ上)で送信します。

プリントアウトして税務署に提出する必要はなく、ホームページ上で送信するだけで申告は完了します。

また、e-Taxで送信を行えば、源泉徴収票などの書面で提出が必要とされる添付書類も提出する必要がありません。

ただ、これらの書類は後日税務署から調査を受けたときのために一定期間保存しておく必要がありますので、提出する必要がないからと言って捨ててしまわないように注意しましょう。

領収書や各種控除の証明書、ふるさと納税をした際の寄附金受領証明書等は、基本的に5年間の保存が義務付けられています。

また、e-Taxで送信した申告書のデータは、PDFで保存しておきましょう。

なお、ID・パスワード方式は、マイナンバーカード及びICカードリーダライタが普及するまでの暫定的な措置です。政府がマイナンバーカードの普及を推奨していることもあり、このID・パスワード方式は、国税庁の発表によれば「導入後、概ね3年を目途に見直し」することとされています。そのため、永続的な制度ではないことを踏まえて、利用するかどうか検討することが必要です。

スマホでも確定申告できる

スマートフォン

2019年(平成31年)の1月からは、スマートフォンやタブレットでも確定申告をすることができます。

確定申告書を手書きで作成していた時代からは考えられないことです。

ただし、スマホ申告は、自営業・フリーランスなどのすべての人が利用できるわけではなく、給与所得者(年末調整済み)で、医療費控除又はふるさと納税などの寄附金控除を適用して申告する人が対象です。

ID・パスワード方式を利用すれば、スマホ等で入力・送信すればそれだけで申告が完了します。

確定申告と聞くと難しくて面倒なイメージがありますが、今回の改正によって、手続きのハードルは大きく下がったと言えるでしょう。

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