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ふるさと納税にデメリットや損する場合はある?

ふるさと納税は、自分で選んだ自治体に寄附をすることでその地域の特産品などをもらえることで人気の制度です。返礼品が魅力的なこともあり、年々寄附金額も増加しています。

では、お得な面が強調されるふるさと納税に、デメリットや損する場合はあるのでしょうか?

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ふるさと納税にデメリットはある?

ふるさと納税のデメリットを挙げるとすると、以下の点が考えられます。

1. 確定申告などの手間がかかる

ふるさと納税は、寄附した年の翌年に確定申告をする必要があります。

通常、サラリーマンであれば会社が年末調整を行うため、自身で確定申告をする必要はありません。

しかし、寄附金控除として所得税・住民税の控除を受けるためには、確定申告を行う必要があります。一般的なサラリーマンには馴染みのない手続きのため、いろいろ調べながら行うのは手間がかかります。確定申告書は国税庁のホームページから作成することもできますが、初めて作成する場合は戸惑うことも多いでしょう。

なお、寄附する自治体が5か所以下の場合には「ワンストップ特例制度」というものが用意されており、確定申告を行わなくてもよいことになっています。

ただし、その場合でもワンストップ特例に係る申告特例申請書を寄附した自治体ごとに送る必要があります。忘れると税額の控除を受けることができなくなってしまいますので、確定申告を行わない場合は忘れずに送る必要があります。

2. 2,000円の自己負担が発生する

ふるさと納税では、寄附を行った額が全額控除されるのではなく、必ず2,000円の自己負担が発生します。

したがって、控除限度額以内の寄附を行ったとしても、ふるさと納税をまったく行わなかった場合と比較して2,000円多く支出が発生していることになります。

なお、この2,000円の自己負担はどんなに寄附額が多くなっても一定です。そのため、年収が高く控除限度額が多額に上る人であっても自己負担は2,000円で済むため、高所得者に有利な制度と言われています。

2,000円の自己負担が発生するとはいえ、返礼品がもらえることを考えれば、自分にとって2,000円以上の価値のあるものを選ぶことができる場合には、トータルで見ればこの点のデメリットは打ち消されると言えるでしょう。

3. 支出が先に発生する

ふるさと納税は、寄附をした翌年に所得税と住民税が減額されます。

そのため、寄附する時点で先にお金が出ていき、後からその分が戻ってくるイメージです。

経済学的にはトータルでは支出額が一定だとしても、先に支出が発生すると戻ってくるまでの期間に手元にお金が存在しないことになるためデメリットと考えますが、通常、寄附のタイミングと控除のタイミングは1年程度ですので、それほど気にするほどのデメリットではないかもしれません。

なお、寄附する時点で手元にお金がなければ寄附もできませんが、ふるさと納税を考えている人にとってそこまでぎりぎりの生活をしている人は少ないでしょう。

4. 限度額を正確に計算する必要がある

ふるさと納税は、「納税」という言葉が使われていることから誤解をしている人がいますが、実際には納税ではなく、寄附した金額に相当する税額が減額される制度です。税務上は、寄附金控除と呼ばれます。

寄附金控除には限度額が定められており、所得に応じてこれを正確に計算する必要があります。

限度額は単に年収だけで判断されるわけではなく、家族構成や保険料の支払状況、医療費控除との関係、給与以外の所得の状況などで変わってくるため、計算方法は複雑なものとなっています。

仮に限度額を超えて寄附してしまった場合、その超えた分は税金の減額にならず、単なる自治体への寄附という形になってしまいます。

5. 限度額が確定する時期の問題

ふるさと納税は原則として1月1日から12月31日までに行った寄附に対してその年の分として支払うべき税額が減額される仕組みです。

その年の所得は正確には12月にならないと分かりませんが、一方で寄附は12月31日までに行う必要があるため、どうしても年の前半に多額の寄附を行うことがためらわれます。

実際、12月末になるとふるさと納税の額が急増し、寄附を取り扱うサイトがつながりにくくなったりします。数年前には、ある大手のふるさと納税を取り扱うサイトが決済サービスの不具合により12月31日の夜に寄附を受け付けられない状態になったこともありました。

また、返礼品には数に限りがあったり、人気の返礼品はすぐに品切れになってしまうため、12月まで待っていると欲しかった返礼品がなくなっている、ということがよく起こります。

なお、自治体によっては12月31日まで寄附を受け付けておらずその前に締め切ってしまうところもあります。年末近くに寄附を行おうと考えている場合は注意が必要です。

6. いま住んでいる自治体の住民サービスが低下する

寄附先の自治体は自分で選ぶことができるため、ふるさと納税を行わなければいま住んでいる自治体にそのまま税収が入りますが、寄附によりその分の税収が住んでいる自治体とは異なるところへ移ることになります。

その結果、自分が住んでいる自治体の税収が減ることになるため、税金によって賄われる住民サービスの質が低下するという指摘があります。

ただ、現代の日本では「地方で育ち、都会で就職する」という傾向が顕著ですので、生まれ育った地方の自治体から様々な住民サービスを受けて育ったにもかかわらず、税収が入るのはその人が就職した都会のみ、という状況になっています。

この点を考えれば、自分を育ててくれたふるさとの自治体に税収の一部が流れることはふるさと納税の趣旨にも合致していますし、実際、都会の税収は他の種類の税収も含めれば十分確保されていることから、大きな影響を及ぼすほどではないと考えられます。

総合的に見て、やはりお得な制度

上記ではふるさと納税のデメリットを挙げました。

しかし、いずれもちょっとした手間を惜しまなければ2,000円の自己負担でそれ以上の返礼品をもらえることから、結果的にはお得な制度と言えます。

自分が寄附できる限度額を正確に計算し、計画的にふるさと納税を行っていきましょう。

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