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雇用保険の加入条件は?アルバイトやパートなど具体的に解説

雇用保険は、労働者が失業した場合や働き続けることが困難になった場合に、その労働者に対して次の仕事が見つかるまでの生活を資金面で援助するための保険制度です。

事業主は、雇用保険の加入条件を満たす労働者については、必ず制度に加入させなければなりません。

この記事では、雇用保険の加入条件について、具体的な事例を交えて解説しています。

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雇用保険の加入条件

雇用保険の加入条件

雇用保険の加入条件は、次のふたつの要件を両方とも満たす場合です。

  • 31日以上引き続き雇用されることが見込まれること
  • 1週間の所定労働時間が20時間以上であること

このふたつの条件を満たす場合、本人が加入を望むか望まないかにかかわらず、原則として強制的に加入させることになります。

パートタイムの労働者やアルバイトであっても、この条件を満たす限り、正社員と同じように雇用保険に加入させる必要が生じます。

雇用保険に加入させるべき従業員を雇った場合、事業主は「雇用保険被保険者資格取得届」を公共職業安定所(ハローワーク)に提出します。

なお、「31日以上引き続き雇用されることが見込まれる者」とは、具体的に次のいずれかに該当する場合を指します。

  • 期間の定めがなく雇用される場合
  • 雇用期間が31日以上である場合
  • 雇用契約に更新規定があり、31日未満での雇止めの明示がない場合
  • 雇用契約に更新規定はないものの、過去に同様の雇用契約により雇用された労働者が31日以上雇用された実績がある場合

雇用保険の加入に関する具体例

ここまでは原則的な加入条件の判定ルール(31日以上、20時間以上)を見てきましたが、ここからは実際の現場において判断に迷うケースを具体的に見ていきます。

会社の役員の場合

会社の役員等(取締役や監査役など)は、原則として雇用保険の加入者となりません

ただし、取締役であると同時に部長や支店長などの従業員としての身分も兼ねている場合には、加入対象に該当することもあります。

従業員としての身分を有しているかどうかは、勤務の形態や給料の支払い条件などから判断して、労働者的性格が強いかどうかで判断します。

なお、判断の根拠となる書類は、ハローワークに提出することが必要です。

2社以上の会社で働いている場合

1人で2社以上の会社に勤務している場合(在籍出向のようなケースを含む)、主たる賃金を受け取っている会社において、雇用保険に加入します

雇用保険制度においては、二重の資格取得は認められていませんので、主たる賃金を受け取っている会社以外の会社においては、雇用保険に加入することができません。

なお、いずれの会社でも加入条件を満たさない場合には、そもそも雇用保険に加入することができません。

長期欠勤者である場合

会社を長期間にわたり欠勤しており、賃金が支払われない状態となっている者については加入させなくてもよいように思われますが、雇用関係が存続しているのであれば、雇用保険の加入対象となります

試用期間中である場合

本採用決定前に試用期間を設けることがあります。

試用期間中はまだ正式な従業員となっていませんが、雇用保険制度においては、試用期間であっても雇用関係が存在し、適用条件を満たしている者については雇用保険に加入させる必要があります

海外駐在者である場合

海外支店などへの転勤により海外で働く場合や、海外の現地法人に出向する場合、国内の出向元の会社との雇用関係が継続している限り、加入対象となります

一方、海外で現地採用された者については、加入対象となりません。

在日外国人である場合

日本国内に住所を有し、法令に従って就労する外国人については、どこの国籍を有しているかにかかわらず、雇用保険の加入対象となります

ただし、外国の失業補償制度の適用を受けているような場合には、加入対象から除外されます。

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