社会保険労務士は、人事・労務に関する多くの法律の知識を有する専門家です。
社会保険労務士はその専門性の高さを活かし、幅広い仕事で活躍することができます。
年金に関する仕事
社会保険労務士の得意分野のひとつが、公的年金に関する仕事です。
年金は国民年金の未納者問題や年金記録の紛失問題など、ニュースでも大きく取り上げられていることもあり、国民の関心が高い事項です。
また、将来年金が受け取れるのかどうか不安に思っている人もたくさんいます。
このように、国民の関心の高い年金に関して、相談や手続きを行うニーズが大きくなっています。
給与計算に関する仕事
給与計算はどこの企業でも必要な毎月の作業ですが、実際の業務を行うにあたっては労働基準法や健康保険法、厚生年金保険法のほか、雇用保険や介護保険に関する様々な法令の知識が必要となります。
そのため、特に中小企業などでは社内で給与計算を行うことが大きな負担になっていることがあり、給与計算の事務全般を社会保険労務士に外注するケースが多くあります。
業務を受託する社会保険労務士にとっては、毎月一定の収入に繋がる業務ですので、安定した収入を確保することができます。
独占業務としての仕事
社会保険労務士には、健康保険や厚生年金保険などの社会保険や労災保険・雇用保険などの労働保険に関する手続きを代行する仕事があり、これらは社会保険労務士の独占業務とされています。
これらの代行業務は専門知識が求められるうえ法律で定まった様式に従って作成する必要があるため、社会保険労務士だけに認められている業務となっています。
企業では、新入社員が入社した際に社会保険・労働保険の加入手続きが必要となりますし、退職時にも脱退の手続きが必要になります。
これらの手続きは会社にとっては毎年経常的に必要となる業務ですので、社会保険労務士となって手続きの代行を必要とする企業と顧問契約を結ぶことができれば、継続的・安定的な収入を得ることが見込めます。
助成金に関する仕事
企業では、障害者や高齢者を雇用した場合に国から助成金を受けることができる制度があります。
中小企業では助成金が会社の業績に与える影響が小さくない場合も多く見られ、関心の高い経営者も多くいます。
ただ、助成金にはたくさんの種類があり、それぞれの内容や支給条件を網羅的に理解するのは難しく、申請に必要な書類の提出スケジュールも厳格に定められていることから、これらの申請手続きを一括して実施してほしいというニーズがあります。
社会保険労務士となりこれらの助成金の申請業務を請け負うという仕事もあります。
コンサルティングの仕事
民間企業では、人事・労務に関する様々な問題を抱えています。
例えば、人事規程や育児休業規程、介護休業規程などの規程の整備について問題を抱えていたり、従業員の考課制度の構築・改善を検討していたり、といったことです。
最近では「ワークライフバランス」や「働き方改革」が大きな話題になっており、新たな規程を整備しようとする企業も多くなっています。
このような状況において社会保険労務士は労働基準法や育児・介護関連の法律に精通していることから、悩みを抱える企業から相談を受けて改善策を提案するなどのコンサルティング業務を行うことができます。
コンサルティング業務は単純な事務代行とは異なり、いかに企業にメリットをもたらすことができるかが重視されるため、最も専門家としての能力が試される仕事と言えるでしょう。
特定社会保険労務士としての仕事
特定社会保険労務士とは平成19年からスタートした制度で、一定の試験を受けて合格すれば労働問題に関する裁判外紛争解決手続き（ADR）の代理を行うことができる制度です。
ADRでは裁判とは異なり、問題を抱える当事者間のあっせんを行うことにより問題の解決が行われます。
企業にとっては、裁判にまでは持ち込むことなくスピーディーに問題を解決できることからメリットが大きく、今後も利用が増えていくものと想定されます。
特定社会保険労務士になれば、このような労働紛争の処理に関与することができます。
社会保険労務士の仕事内容のまとめ
社会保険労務士には多くの仕事があるため、活躍のフィールドは広いと言えます。
仕事の幅は事務手続きの代行からコンサルティング業務まで幅広く、個人の働き方に応じて様々な業務を選択することができます。
特に最近ではコンサルティング業務に対する社会からの期待も大きく、人事・労務の専門家としての知識と経験をもとに高い付加価値を提供することができれば活躍のフィールドはますます拡大していき、収入面で大きく稼ぐことも期待できる職業と言えるでしょう。