【簿記2級】固定資産の圧縮記帳の問題を解くコツ

簿記2級の試験範囲の改定により、圧縮記帳が新たに試験範囲に加わりました。

この記事では、簿記2級の受験者向けに、固定資産の圧縮記帳の問題を解くコツを仕訳例を用いながら解説します。

圧縮記帳とは

圧縮記帳とは、国庫補助金や保険金などを受け取った際に、法人税法上の課税の繰り延べを行うための処理です。

国庫補助金等を受け取った年度については税負担が軽減される効果があります。

圧縮記帳を行う理由

圧縮記帳という方法が用いられる理由を、例えば固定資産を購入するために国から補助金をもらったケースで考えてみます。

補助金をもらった会社側はその金額を「補助金受贈益」として収益に計上するため、何もしないとこの収益に税金がかかってしまいます。

そのため、補助金で固定資産を買おうとしているのにここに税金がかかってしまったら、もらった補助金の全額を投資に充てることができなくなり、補助金の効果が薄れてしまうことになります。

このような弊害を解消するために、圧縮記帳という方法が認められています。

圧縮記帳の処理を行えば、補助金受贈益についてその年度に課税されることがなくなり税負担を軽減することができるため、本来の補助金の役割を100%果たすことができることになります。

もちろん、圧縮記帳は単に課税を繰り延べているだけですので、圧縮記帳を行った年度は税負担が軽減されますが、その翌年度以降において税負担が増加していくことになります。

圧縮記帳の方法

圧縮記帳の方法として、直接減額方式と積立金方式の2種類があります。

会計上は、取得原価主義という大原則（固定資産の取得価額は支払った金額で計上すべきという原則）があるため積立金方式のほうが望ましいとされていますが、簿記2級の試験においては直接減額方式しか出題されないことになっています。

圧縮記帳の問題を解くコツ

圧縮記帳の仕訳を理解するためには、圧縮記帳が課税の繰り延べであるという点を常に頭に入れておくことがポイントです。

つまり、圧縮記帳を行うことにより補助金等を受け取った年度においては税負担が減少する代わりに、その後の年度において減価償却費が小さくなることで税負担が増加する、という流れです。

これを踏まえ、簿記2級において出題される圧縮記帳の問題を解くコツは次の通りです。

• 受け取った保険金等をいったん収益に計上する
• 収益に計上した額と同額を取得する固定資産から直接減額し、圧縮損を計上する
• 減価償却費の計上は減額された固定資産簿価をもとに計算する

具体的な数値例を用いて、直接減額方式による場合の圧縮記帳の仕訳を見ていきます。

【問題】

会社は100万円の固定資産を購入することを検討しています。
この固定資産を購入する会社に対しては、国から40万円の補助金が出ることになっています。
なお、この会社の事業年度は4月1日から3月31日までです。

上記の状況において、会社は固定資産を×1年4月1日に購入するとともに、同日に補助金の入金を受けました。
この固定資産の減価償却は、定額法（5年、残存価額ゼロ）により行うものとします。

【回答】

国庫補助金受入の仕訳（×1年4月1日）

固定資産取得の仕訳（×1年4月1日）

圧縮記帳の仕訳（×1年4月1日）

減価償却費の計上（×2年3月31日）

簿記2級の圧縮記帳のまとめ

簿記2級はここ数年で出題範囲が大きく改定されており、これまで1級の範囲だった論点が続々と2級で出題されるようになっています。圧縮記帳もその一つです。

ただし、簿記2級で出題される圧縮記帳の問題は比較的簡単な直接減額方式のみとされていますので、上記で示した仕訳を理解しておけば実際の試験でも対応できるでしょう。