スポンサーリンク

失業保険の受給条件と受給額の計算方法

スポンサーリンク
01 レクタングル (大)

失業保険とは?

失業保険とは、会社を退職し次の会社へ転職活動を行う場合に、退職前の会社で雇用保険に加入して一定条件を満たしていれば受給することができる給付のことです。

失業した場合でも安定した生活を送りながら次の職場への就職を可能にするための制度です。

受給できる金額や受給期間などは失業した理由や年齢などによって異なっています。

失業保険を受給するためには?

失業保険は誰でも自動的にもらえるわけではなく、受給するための条件があります。

受給条件

受給するためには、原則として、離職前2年間に被保険者期間(雇用保険に加入していた期間)が12ヶ月以上あることが必要です。

ただし、①自己都合退職の場合、②会社都合退職の場合、③その他のどれに該当するかによって詳細が異なっています。

区分 受給条件 待機期間(給付を受けられない期間)
①自己都合退職の場合
  • 正当な理由なし
    離職日以前の2年間に、被保険者期間が12ヶ月以上あること
  • 正当な理由あり
    離職日以前の1年間に、被保険者期間が6ヶ月以上あること
  • 正当な理由なし
    待機期間7日間の後、さらに3ヶ月の給付制限期間
  • 正当な理由あり
    待機期間7日間
②会社都合退職の場合 離職日以前の1年間に、被保険者期間が6ヶ月以上あること 待機期間7日間
③その他 離職日以前の2年間に、被保険者期間が12ヶ月以上あること 待機期間7日間

自己都合退職の場合、受給手続日から7日経過した日の翌日から3ヶ月間は受給できない期間が発生します。すぐにもらえるわけではないため、注意が必要です。

働く意思と能力があること

受給しようとする場合、「働く意思と能力があるかどうか」が重要になってきます。

失業とは、働く意思と能力(健康状態・環境など)があるにもかかわらず就職することができず、積極的に求職活動を行っている状態のときに受給できるものだからです。

したがって、例えば妊娠、出産、育児や病気などですぐに就職できない場合や、退職後に休養を予定しておりそもそも就職するつもりがない場合などには受給することができません。

退職後にしばらくゆっくり休みたいという場合には、受給期間の延長申請を行うことで仕事を探せるようになった後に受給手続をすることができます。

受給額の計算方法

賃金日額

失業保険は「賃金日額」を基準として計算します。賃金日額は以下の計算式で求めます。

賃金日額=退職前6ヶ月間の給与の総額÷180日

給与にはボーナスは含めませんが、残業手当やその他諸手当は含みます。

上記で計算した賃金日額に対し、年齢や収入の条件別に定められた割合(45%~80%)を乗じたものが1日当たりの受給額になります。

この割合は給付率と呼ばれており、賃金日額が低い人ほど高い率となっています。つまり、低所得者ほど手厚い給付が受けられる仕組みです。

なお、賃金日額には上限が決められています(毎年8月1日に改訂されます)。

【平成29年8月1日現在の上限額】

  • 29歳以下:13,420円
  • 30歳~44歳:14,910円
  • 45歳~59歳:16,410円
  • 60歳~64歳:15,650円

受給できる日数

退職のパターンと年齢、被保険者であった期間によって受給できる期間が決められています。

退職パターン 被保険者であった期間と受給できる日数
自己都合
  • 1年未満:なし
  • 1年以上10年未満:90日
  • 10年以上20年未満:120日
  • 20年以上:150日
会社都合 30歳未満
  • 5年未満:90日
  • 5年以上10年未満:120日
  • 10年以上:180日
30歳以上35歳未満
  • 1年未満:90日
  • 1年以上5年未満:120日
  • 5年以上10年未満:180日
  • 10年以上20年未満:210日
  • 20年以上:240日
35歳以上45歳未満
  • 1年未満:90日
  • 1年以上5年未満:150日
  • 5年以上10年未満:180日
  • 10年以上20年未満:240日
  • 20年以上:270日
45歳以上60歳未満
  • 1年未満:90日
  • 1年以上5年未満:180日
  • 5年以上10年未満:240日
  • 10年以上20年未満:270日
  • 20年以上:330日
60歳以上65歳未満
  • 1年未満:90日
  • 1年以上5年未満:150日
  • 5年以上10年未満:180日
  • 10年以上20年未満:210日
  • 20年以上:240日

退職する際は万全の準備を

退職し次の仕事が決まるまでの間は、求職活動に伴うストレスや日々の生活費のことなど不安なことがたくさんあります。

失業保険はこのような不安な期間に金銭的な助けとなる制度です。

退職に当たっては今後どれくらいのお金がかかるのかシミュレーションを行っておくなど、万全の準備をしておくことが大切です。

スポンサーリンク
01 レクタングル (大)
01 レクタングル (大)

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする