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国際観光旅客税とは?使途や税収、いつから徴収される?

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国際観光旅客税とは?

日本の空港と飛行機

国際観光旅客税とは、訪日外国人と日本人の両方について、出国ごとに1,000円を徴収し、国際観光振興の財源とするために新しく創設された税金です。
出国税と呼ばれることもあります。

海外では、オーストラリアや韓国で同じような税金があります。

今回、創設された国際観光旅客税は、船舶又は航空機によって日本から出国する旅客が対象です。

納める税金は、出国ごとにかかります。
1回の出国につき、1,000円を払うことになります。

国際観光旅客税はいつから?

国際観光旅客税の徴収は、平成31年1月7日から始まります。

<Q&A>平成31年1月7日より前に運送契約を締結し、1月7日以降に出国する場合は?
→この場合、原則として国際観光旅客税を払う必要はありません。ただし、いわゆるオープンチケットや回数券を購入し、契約日には出国日を決めておらず1月7日以降に出国日を決めたというケースでは課税されます。

課税される人

課税対象となる人は日本から出国する旅客とされています。

出国する目的は人それぞれですが、課税対象となる「旅客」には、ビジネス、公務、就業、留学、医療目的なども含まれます。
税の名称が国際観光旅客税となっていますが、観光が目的の人だけに限られるわけではありません。

<Q&A>航空機の座席を1人で2席分購入した場合は?
→大きな荷物(楽器など)を運ぶために座席を1人で2席分購入した場合であっても、国際観光旅客税は人に対して課税されますので、税金は1人分しかかかりません。

なお、船舶・航空機の乗員は頻繁に出国していることになりますが、これらの乗員には課税されません。
また、2歳未満の子供や、入国後24時間以内に出国する乗継客(トランジット)の場合も、課税されません。

<Q&A>外国に向けて出発したものの天候悪化や機材トラブルで目的地に到着することなく帰ってきた場合は?
→例外的に、国際観光旅客税は課されないこととされています。

国際観光旅客税の使途、税収は?

国際観光旅客税の使い道は何なのでしょうか。

2018年度の政府の予算によれば、約半分が観光庁による各種観光施策のため、残りの半分が法務省の出入国管理態勢の整備のため等に使われることになっています。

より具体的な使途は、今後、閣僚で構成する「観光戦略実行推進会議」や、省庁の局長級を中心に構成される「観光戦略実行推進会議ワーキンググループ」において有識者の意見を聞いて決めることとされていますが、次のような使い道が想定されています。

  • ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備
  • 出入国審査などを円滑に行うための最先端技術の活用
  • デジタルマーケティングを活用したプロモーションの高度化
  • 地域の文化や自然を生かした観光資源の整備
  • 日本への誘客のためのプロモーション
  • 健全な民泊サービスの普及
  • 違法民泊をなくすためのシステム構築
  • SNSやAI(人工知能)を使った旅行サービス
  • 外国人に対応できるガイドの育成
  • 洋式トイレの整備

なお、1年間の税収は、2019年度に480億円と見込まれています。

国際観光旅客税の徴収方法

国際観光旅客税は、原則として、船舶・航空会社が徴収を代行することになります。

ただ、実際に海外旅行をする場合には旅行会社を通じてチケットを購入するケースも多いです。
旅行会社によっては、パッケージ旅行の代金の中に含めて徴収する場合や、チケットに上乗せして徴収したうえで航空会社等に支払う、という方法を予定しているところがあります。

<Q&A>従業員が海外出張した際の国際観光旅客税の経理処理は?
→会社が負担した国際観光旅客税は、旅費交通費や給与として取り扱い、法人税法上は損金に算入できます。

まとめ

日本の空港に駐機するジェットスター航空機

国際観光旅客税は、国税としては久しぶりに創設された新しい税です。

日本から出国する際は1,000円の負担が増えてしまい、LCCなどの格安航空会社でチケットを取る際はやや影響が大きいと考えられます。

また、外国人だけでなく日本人からも徴収する税であるものの、日本人への恩恵が直接的には感じられないという声も聞かれます。
税金の使い道と今後の動向をよく見ていく必要がありそうです。

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参考:国税庁ホームページ 国際観光旅客税のあらまし

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