スポンサーリンク
固定資産の減損の定義
| 状態 | 資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった状態
（金融商品会計等の時価評価とは異なり、取得原価基準のもとで行われる帳簿価額の臨時的な減額） |
| 会計処理 | 回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額する会計処理 |
| 対象資産 |
なお、他の基準に定めのある資産は対象外 |
減損処理のステップ
１．グルーピング
２．兆候の有無の把握
３．認識の判定
４．減損損失の測定
１．グルーピング
「ほかの資産グループのキャッシュフローから概ね独立したキャッシュフローを生み出す最小の単位」をグルーピングの単位として設定
- 管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位などを考慮して定める
- グルーピングは、事実関係に変化がない限り継続する
- 遊休資産は、単独の資産または資産グループとして扱う
２．兆候の有無の把握
例示は4パターン
なお、あくまで例示であるため下記4パターンに限定されない
| １ | 資産または資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益またはキャッシュフローが継続してマイナスとなっているか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みであること
|
||||
| ２ | 資産または資産グループの使用されている範囲または方法について、当該資産または資産グループの回収可能価額を著しく低下させるような変化が生じたか、あるいは生ずる見込みであること
|
||||
| ３ | 資産または資産グループが使用されている事業に関連して、経営環境が著しく悪化したかまたは悪化する見込みであること
上記はあくまで例示に過ぎない |
||||
| ４ | 資産または資産グループの市場価格の著しい下落
|
３．認識の判定
資産グループから得られる割引前将来キャッシュフローの総額が帳簿価額を下回る場合に、減損損失を認識
- 現在の価値を維持するための合理的な設備投資に関連するキャッシュフローは見積りに含めるが、計画されていない設備増強や事業再編の結果生じるキャッシュフローは見積りに含めない
- 将来キャッシュフローの見積期間は、資産または資産グループの中の主要な資産（資産グループの将来キャッシュフロー生成能力にとって最も重要な資産）の経済的残存使用年数か、20年の、いずれか短い方
４．減損損失の測定
認識の判定において認識ありと判定された資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上
減損損失＝帳簿価額－回収可能価額（※）
※回収可能価額＝正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額
| 回収可能価額 （正味売却価額と使用価値のいずれか高い方） |
正味売却価額 | 時価から処分費用見込額を控除
|
|||||
| 使用価値 | 継続的使用と使用後の処分によって生じる将来キャッシュフローの合計
|
割引率
現時点での固定資産の回収可能性を検討するため、当該固定資産の使用に伴って見積もられる将来キャッシュフローを現在時点まで割り引く際に使用
- 将来キャッシュフローが税引前の数値であるため、割引率も税引前の数値を用いる
- 異なる期間について異なる割引率を設定し、複数の割引率を使用することも可能
- 減損損失の測定時（現在時点）の割引率を使う
- 翌期以降も同一の方法で算定する
開示
重要な減損損失を認識した場合には、損益計算書に係る注記事項として以下の項目を注記
| １ | 減損損失を認識した資産または資産グループについては、その用途、種類、場所などの概要 |
| ２ | 減損損失を認識するに至った経緯 |
| ３ | 減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳 |
| ４ | 資産グループがある場合には、当該資産グループに係る資産をグループ化した方法 |
| ５ |
|