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【会計基準解説】減損会計の概要

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固定資産の減損の定義

状態 資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった状態

(金融商品会計等の時価評価とは異なり、取得原価基準のもとで行われる帳簿価額の臨時的な減額)

会計処理 回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額する会計処理
対象資産
  • 有形固定資産
  • 無形固定資産
  • 投資その他の資産

なお、他の基準に定めのある資産は対象外
(具体例)
金融資産、繰延税金資産、市場販売目的のソフトウェア、前払年金費用

減損処理のステップ

1.グルーピング

2.兆候の有無の把握

3.認識の判定

4.減損損失の測定

1.グルーピング

「ほかの資産グループのキャッシュフローから概ね独立したキャッシュフローを生み出す最小の単位」をグルーピングの単位として設定

  • 管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位などを考慮して定める
  • グルーピングは、事実関係に変化がない限り継続する
  • 遊休資産は、単独の資産または資産グループとして扱う

2.兆候の有無の把握

例示は4パターン

なお、あくまで例示であるため下記4パターンに限定されない

資産または資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益またはキャッシュフローが継続してマイナスとなっているか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みであること

  • 継続してマイナス=おおむね「過去2期」がマイナス(ただし、当期の見込みが明らかにプラスの場合は該当しない)
  • 前々期がプラスでも、前期及び当期以降の見込みが明らかにマイナスの場合は該当あり
資産または資産グループの使用されている範囲または方法について、当該資産または資産グループの回収可能価額を著しく低下させるような変化が生じたか、あるいは生ずる見込みであること

  • 事業の廃止または再編成(取締役会等で意思決定した段階で兆候に該当)
  • 当初予定よりも著しく早期に除却や売却などにより処分する
  • 異なる用途への転用
  • 遊休状態になり、将来の用途が定まっていない
  • 著しい陳腐化等の機能的減価が観察できる
資産または資産グループが使用されている事業に関連して、経営環境が著しく悪化したかまたは悪化する見込みであること

  • 材料価格の高騰や製・商品店頭価格やサービス料金、賃料水準の大幅な下落、製・商品販売量の著しい減少などが続いているような市場環境の著しい悪化
  • 技術革新による著しい陳腐化や特許期間の終了による重要な関連技術の拡散などの、技術的環境の著しい悪化
  • 重要な法律改正、規制緩和や規制強化、重大な法令違反の発生などの、法律的環境の著しい悪化

上記はあくまで例示に過ぎない
→個々の状況に応じて判断する

資産または資産グループの市場価格の著しい下落

  • 少なくとも市場価格が帳簿価額から50%程度以上下落した場合
  • 市場価格が観察可能である場合は多くないため、例えば、近隣の土地の公示価格、路線価、固定資産税評価額を市場価格とみなして判定に使用する
    路線価 公示価格のおおむね80%を目安に定められている
    →路線価を0.8で割り戻せば、当該土地のおおよその価格となる
    固定資産税評価額 3年に1回、市区町村が価格を公表し、公示価格のおおむね70%程度が目安となる
    →固定資産税評価額を0.7で割り戻せば、当該土地のおおよその価格となる

3.認識の判定

資産グループから得られる割引前将来キャッシュフローの総額が帳簿価額を下回る場合に、減損損失を認識

  • 現在の価値を維持するための合理的な設備投資に関連するキャッシュフローは見積りに含めるが、計画されていない設備増強や事業再編の結果生じるキャッシュフローは見積りに含めない
  • 将来キャッシュフローの見積期間は、資産または資産グループの中の主要な資産(資産グループの将来キャッシュフロー生成能力にとって最も重要な資産)の経済的残存使用年数か、20年の、いずれか短い方

4.減損損失の測定

認識の判定において認識ありと判定された資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上

減損損失=帳簿価額-回収可能価額(※)

※回収可能価額=正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額

回収可能価額
(正味売却価額と使用価値のいずれか高い方)
正味売却価額 時価から処分費用見込額を控除

時価
  • 原則として市場価格
  • 市場価額が観察できない場合には、合理的に算定された価額
処分費用見込額
  • 類似の資産に関する過去の実績や業者からの情報(見積り)などを参考に見込む
使用価値 継続的使用と使用後の処分によって生じる将来キャッシュフローの合計

継続的使用によるキャッシュフロー 企業に固有の事情を反映した合理的で説明可能な仮定および予測に基づいて見積る
使用後の処分によるキャッシュフロー 将来時点の正味売却価額
キャッシュフローの見積期間 経済的残存使用年数
(20年の制限はない)

割引率

現時点での固定資産の回収可能性を検討するため、当該固定資産の使用に伴って見積もられる将来キャッシュフローを現在時点まで割り引く際に使用

  • 将来キャッシュフローが税引前の数値であるため、割引率も税引前の数値を用いる
  • 異なる期間について異なる割引率を設定し、複数の割引率を使用することも可能
  • 減損損失の測定時(現在時点)の割引率を使う
  • 翌期以降も同一の方法で算定する

開示

重要な減損損失を認識した場合には、損益計算書に係る注記事項として以下の項目を注記

減損損失を認識した資産または資産グループについては、その用途、種類、場所などの概要
減損損失を認識するに至った経緯
減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
資産グループがある場合には、当該資産グループに係る資産をグループ化した方法
  • 回収可能価額が正味売却価額の場合:その旨、時価の算定方法
  • 回収可能価額が使用価値の場合:その旨、割引率
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