「収益認識に関する会計基準」は、原則適用が2021年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首からとなっています。
また、早期適用も認められており、2018年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用することもできます。
多くの日本企業にとって影響のある収益認識基準ですが、これまでの日本の会計基準にはない考え方が多く取り入れられていることから、様々な観点から慎重に検討する必要があります。
収益認識基準に関するおすすめのわかりやすい本
「収益認識会計基準と税務」 完全解説
収益認識基準の全体像を、会計基準の条文に沿って内容を確認したい場合に、わかりやすくて使いやすい書籍です。
そのため、普段から六法などで会計基準の本文を読んでいる人にとっては、それほど抵抗なく読むことができます。
条文や適用指針の切り貼りで構成されている印象はあるものの、ところどころに挿入された解説によって、内容の理解ができる一冊です。
新基準が税務処理に与える影響についても、確認することができます。
収益認識に関する会計基準と適用指針の全体像を体系的に理解したいときに、おすすめの本といえます。
2020年3月31日付の「収益認識に関する会計基準」の改正を受けた改訂版も出ています。
企業への影響からみる 収益認識会計基準 実務対応Q&A
こちらは、EY新日本有限責任監査法人から出ている本です。
EY新日本有限責任監査法人は、日本の四大監査法人（BIG4）と言われる法人のひとつで、現在のところ、業界最大手の監査法人です。
小売業や建設業など、収益認識基準の導入によって影響を受ける論点が多い業種に対応して、解説されています。
収益認識基準の適用により、小売業では、消化仕入の会計処理や条件付買取仕入と呼ばれる取引に関して検討を行わなければなりませんし、ポイント制度についても改めて見直すことが求められます。
建設業でも、工事進行基準の廃止に伴う処理の変更の要否や、原価回収基準というまったく新しい概念が登場することから、時間をかけて検討することが必要です。
この本は、図や表も盛り込まれており、理解しやすい工夫がされています。
図解 収益認識基準のしくみ
あずさ監査法人から出版されている「図解 収益認識基準のしくみ」は、タイトル通り、図表が多いのが特徴です。
そのため、収益認識基準の細かい条文の文言や、詳細な基準の背景などの記載は、あえて省かれている印象です。
その分、多くの企業にとって論点になりそうなところをイメージで理解するには、おすすめといえる本です。
事例や例題も含まれていることから、実務で検討する際に参考になります。
図表で簡単理解! ざっくりわかる 「収益認識基準」のキホン
この本は、収益認識基準の基本的な部分を、素早く理解したいときにおすすめの本です。
詳細な基準の解説はそれほど記載されていませんので、あくまで、これから初めて収益認識基準の検討を始めようとする際に使うとよいものです。
企業の経理部内における研修で、全員の知識を底上げする際などに利用したり、新しく配属された経理部員に紹介するのもよいかもしれません。
この本でざっくりと新基準の内容を理解したうえで、詳細は別の書籍等で理解を深めていく、という流れがスムーズです。